最近、中国国家税務総局は、「国家税務総局による責任保険料の企業税税前控除に関する問題についての公告」（以下、「公告」という）を公布し、企業が雇用者責任保険、一般損害賠償責任保険などの責任保険に加入し、規定に従って保険料を納付した場合、法人税の税前控除を認めることを明確にした。

責任保険が企業の経営活動において用いられる頻度は段々高くなってきており、企業が経営責任のリスクを分散する上で、当事者の権益を的確に保護し、社会の調和と安定への重要な役割を果たすよう促進している。そのうえ、企業が責任保険に加入して納付した保険料の支出は企業で実際に発生するもので、「保険法」にも財産保険業務に責任保険が含まれると規定されているため、「中華人民共和国企業所得税法」及び「中華人民共和国企業所得税法実施条例」の関連規定に基づき、関連する税務処理の問題は次の通りである。企業が加入する雇用者責任保険、一般損害賠償責任保険などの責任保険は、責任保険に加入している企業に保険契約に明記されている事故が起こり、第三者に例えば損害賠償のような責任を果たす必要が出た場合、保証人がその会社に代って賠償責任を履行する一種の保険である。企業が雇用者責任保険、一般損害賠償責任保険に加入して納付した保険料の支出は企業に実際に発生するものであり、「保険法」にも財産保険業務に責任保険が含まれると規定されているため、「中華人民共和国企業所得税法」及び同法実施条例の関連規定に基づき、「公告」は、企業が雇用者責任保険、一般損害賠償責任保険などの保険に加入し、規定に従って保険料を納付した場合、企業所得税の税前控除を許可することを明確にしている。

（出所：新浪新聞）