最近、国家知識産権局は「『特許審査指南』の改正についての公告」 （以下、「公告」という ）を発行し、2019年11月1日から施行された。

「公告」は「特許審査指南」の23箇所の修正を行い、例えば、第二部分第四章第3.2.1.1節第（2）号第1段落第2文中の「それからこの区別される特徴で達成できる技術的効果に基づき、発明で実際に解決する技術的問題を確定する」を「それからこの区別される特徴は保護を求める発明で達成できる技術的効果に基づき、発明で実際に解決する技術的問題を確定する」に修正し、第五部分第二章第7節第1段落の「送金当日にファックス又は電子メール等の方式によって補完することができる。補完により費用納付情報が完備された場合、送金日を納付日とする。」を「送金当日に専利局にて規定した方式や要件で補完しなければならない。」に修正し、第2段落の内容も削除した。また、第五部分第七章標題「期限、権利の回復、中止」を「期限、権利の回復、中止、審査の順序」に修正したなどである。