先ごろ、最高人民法院は「インターネットに係る知的財産権侵害紛争についてのいくつかの法律適用の問題に関する回答」（以下、「回答」という）と「電子商務プラットフォームに係る知的財産権民事事件の審理に関する指導意見」（以下、「意見」という）を公布し、「回答」は2020年9月14日から施行した。

「回答」では、インターネットに係る知的財産権侵害事件において、知的財産権の権利者が保全申請を提出し、インターネットサービスの提供者と電子商務プラットフォームの経営者が連帯責任を負う場合の条件、非侵害声明の悪意ある提出に対し懲罰的賠償を適用する条件などの6つの問題について明確に規定している。また、「意見」は合計11条あり、基本原則、一般規定、電子商務プラットフォームの知的財産権保護規則と対策、電子商務プラットフォーム経営者の法的責任などの内容をカバーしている。そのうち、「意見」では、裁判での経験を総括した上で、司法政策の指導機能を強化し、プラットフォームによる自営業務の展開や通知者に悪意があるか否かの認定などについて明確にしており、同業者の自律誘導、ソーシャル・ガバナンスの促進を重視して、通知と声明の内容などを規定している。

最高人民法院　より