先ごろ、国家市場監督管理総局は「事業者結合審査暫定規定（意見募集稿）」（以下、「意見募集稿」という）を公布し、社会に向けて意見募集を行った。意見フィードバックの締切は2月7日までであった。

「意見募集稿」によると、事業者結合の申告については、売上には関連する事業者が前会計年度内に製品を販売し、サービスを提供して得た収入を含み、関連する税金とその付加を控除する。正式な申告の前に、結合に参与した事業者は結合申告に関する問題について市場監督管理総局に申請した上で相談することができる。「意見募集稿」には、市場監督管理総局は「独占禁止法」第26条に定める期間内に、事業者結合を禁止するか、または禁止しないかの決定を下し、かつ申告者に書面で通知しなければならないと規定している。禁止しない事業者結合については、総局は結合が競争に与える不利な影響を減少させる制約条件を付加することを決定することができる。「意見募集稿」ではまた、違法に実施された疑いのある事業者結合については、いかなる単位と個人も市場監督管理総局に通報する権利があり、総局は通報者についての秘密保持を行うべきであることも明確にしている。

国家市場監督管理総局 より