先ごろ、国家市場監督管理総局が「行政法執行機関による犯罪疑義事件の移送に関する規定（改正意見募集稿）」（以下、「意見募集稿」という）を起草し、公開して意見募集を行った。意見フィードバックの締切は2020年6月28日までであった。

「意見募集稿」では第3条を改正し、元の条項に基づいて第2項を追加し、知的財産権の分野において違法犯罪の疑いがある事件の移送手続きを明確に規定している。具体的な内容は、「知的財産権の分野における事件について、行政法執行機関が調査に基づいて発見した事件の事実と収集した証拠は、犯罪の合理的な嫌疑があると見做し、捜査の措置を取って更に証拠を獲得し、刑事の立件基準に達しているかどうかを判断する必要がある場合は、公安機関に移送しなければならない」というものである。

国家市場監督管理総局　より