現在、中国国家広播電影電視総局電影管理局は既に「その後の私達（中国語名称：後来的我們）」という映画が遭遇した悪意によるチケットの虚偽注文及び払い戻しの事件に介入しており、かつ「払い戻しの状況に確かに異常がある」との初歩的な結論を出した。興行成績の混乱状態をなかなか収めることができない理由は、期間によって、この「権力ゲーム」を主導する主体が異なっているからである。興行チェーン側は「直系映画」の業績を上げるために「興行収入を着服」し、製作側は興行チェーンと結託して「自らチケットを買う」ことで株価を上昇させ、更に配給側はチケット販売プラットフォームと共謀して、興行チェーン側を騙して「チケットの虚偽注文」をする…というように、期間によって訴求が異なるが、つまるところ、機会を見てうまく立ち回って短期間で利益を得るためである。パラマウント判例には、映画の製作会社と配給会社は同じ会社であってもよいが、巨頭レベルの映画会社は自ら映画館を作って自社が撮影した映画を上映してはならず、映画会社と傘下の興行チェーンを必ず強制的に分けなければならないと明確化に求めている。映画会社と興行チェーンが「家族同士」でなくなれば、自らチケットを買うことによるコストの増大、見せかけの興行成績による上映率上昇もあまり意義がないことになる。こうなれば、製作会社間の悪質な競争は基本的に根絶する。

（出所：反壟断実務評論）