中国人民銀行はこのほど、「金融消費者権益保護実施弁法」（以下、「弁法」という）を公布し、2020年11月1日から施行する。

「弁法」には、総則、金融機関の行動規範、消費者金融の情報保護、金融消費紛争の解決、監督・管理メカニズム、法的責任、付則の7章が含まれている。このうち、「弁法」では、銀行、支払機関は法律法規と関連する監督管理規定の金融消費者の権益保護に関する要求を実行し、例えば金融消費者の権益保護作業の審査・評価制度など、健全な金融消費者権益保護の10項目の内部統制制度を打ち立てることを指摘している。また「弁法」では、銀行、支払機関は技術的手段、優位な地位を利用して、金融消費者に金融商品を受け取ること若しくはサービスを受けることを強制若しくは実質的に強制してはならず、又は金融消費者が同業機関から提供された金融商品を受け取ること若しくはサービスを受けることを排除、制限してはならないと規定している。このほか、業務に関連しない消費者の金融情報を収集してはならず、消費者の金融情報を不正な方法で収集してはならず、消費者の金融情報を収集するよう実質的に強制してはならない等も規定されている。

中国人民銀行　より