最近、最高人民法院は「インターネット消費紛争事件の審理における法律適用の若干の問題に関する規定（一）」（以下、「規定」という）を公布し、3月15日から施行した。

「規定」は合計20条であり、主にインターネット消費契約の権利義務、責任主体の認定、生配信営業の民事責任、飲食デリバリーの民事責任などの面について規定している。このうち、「規定」では生配信営業プラットフォームの責任を明確にしており、これには生配信営業プラットフォームの自営責任、生配信運営者の真実の情報を提供できない場合の優先責任、食品経営資質審査義務を果たしていない連帯責任、及び不法行為を知っているか、知るべき状況における連帯責任が含まれている。「規定」ではまた、ネット飲食サービスプラットフォームの経営者が法に基づいてネット飲食サービス提供者に対する実名登録、許可証の審査を行わず、または報告、ネット取引プラットフォームのサービス提供の停止などの義務を履行せず、消費者の合法的権益が損害を受けた場合、消費者はネット飲食サービスプラットフォームの経営者とネット飲食サービス提供者が連帯責任を負うと主張する権利を有することに言及している。

最高人民法院　より