11月15日、最高人民法院は「渉外民商事事件の管轄についての若干の問題に関する規定」（以下、「規定」という）を公布し、2023年1月1日から施行される。

「規定」では、基層法院は第一審の渉外民商事事件を管轄し、法律、司法解釈に別途規定がある場合は除くと定めている。また、中級法院は争議の訴額が大きい渉外民商事事件、事件の状況が複雑であり、又は一方の当事者の人数が多い渉外民商事事件、当該管轄地区で重大な影響を与えるその他の渉外民商事事件を管轄することを明確にした。「規定」では、区域を分けて訴額を階層的に区分した管轄基準のモデルを採用し、北京、天津、上海、江蘇、浙江、福建、山東、広東、重慶の管轄区の中級法院は、訴額が人民元4,000万元以上（同額を含む）の渉外民商事事件を管轄する。次の階層はRMB2,000万元以上（同額を含む）である。「規定」ではまた、高級法院は訴額が人民元50億元以上（同額を含む）または該当管轄区で重大な影響を与えるその他の第一審の渉外民商事事件を管轄することを明確にした。

最高人民法院　より