2014年4月15日

　　このほど、税関総署は、知的財産権者が税関総署に知的財産権の税関保護登録を行うための便宜を図り、登録情報の信頼性と確実性を向上させるために、従来の「知的財産権税関保護登録システム」をベースに「知的財産権税関保護新システム」を開発した。新システムは本年3月1日より正式に運用が開始されている。

　　新システムは登録関連事項の全過程をペーパーレス化し、知的財産権者はオンラインで登録申請、登録更新申請、登録変更申請及び登録取消申請等の手続きができるようになり、税関総署に対する紙ベースで申請書類を郵送する必要がなくなった。なお、知的財産権者が新システムを利用する場合、事前にユーザー登録を行わなければならない。また、税関総署での特許権保護の確実性を保証するため、新システムにおいては、特許権者が自ら税関登録特許権について、特許年金納付済み証明書を毎年提出する機能が追加されている。

　　（出所：国家知識産権局）