9月5日、財政部などの4部門は共同で「汚染防除に従事する第三者の企業所得税政策問題に関する公告」（以下、「公告」という）を出し、施行期間は2024年1月1日から2027年12月31日までとした。

「公告」では、条件に合致する汚染防除に従事する第三者企業に対して、税率を15%引き下げて企業所得税を徴収すると規定している。第三者防除企業は、同時に「中国域内（香港、マカオ、台湾地区を除く）で法に基づき登録した居住者企業」、「環境汚染対策施設の運営実行に1年以上連続して従事し、かつ施設の正常な運行を保証できる」などの7つの条件を満たさなければならない。

財務部　より