中国人民銀行はこのほど、「証券会社コマーシャルペーパー管理弁法」（以下、「弁法」という）を公布し、9月1日から施行する。

「弁法」では、コマーシャルペーパーは残高管理を実行し、コマーシャルペーパーと証券会社のその他の短期融資ツールの返済待ち残高の合計は純資本の60%を超えず、その他の短期融資ツールとは、期間が1年以内（1年を含む）の融資ツールを指し、同業貸付け・短期社債などを含むと規定している。「弁法」では、人民銀行は証券会社が発行するコマーシャルペーパーに対してマクロ管理を実施し、通貨市場の流動性と金融市場の運営状況に基づき、証券会社が発行するコマーシャルペーパーの残高と純資本の比率の上限と最長期間を調整できることを明確にしている。「弁法」ではまた、証券会社はコマーシャルペーパーを発行して調達した資金を固定資産投資や営業拠点建設、株式市場投資などの用途に用いてはならないと指摘している。

中国人民銀行　より