このほど、第13期全国人民代表大会常務委員会第7回会議にて「中華人民共和国外商投資法（草案）」（以下、「草案」という）の審議がおこなわれ、対外に全文を公布し、社会に向けて意見の募集を行っている。意見募集は2019年2月24日までとなっている。

「草案」は外資に関する統一的で、基本的な法律として、新情勢において更に対外への開放を行い、積極的かつ有効に外資を利用して、より有力な法治保障を提供することを目指すものである。「草案｣の内容には、以下のことが含まれている。一、外商投資の定義と状況。二、投資の促進。三、投資の保護。四、投資の管理。そのうち、外商投資を積極的に促進するために、「草案」では、国家によるハイレベルな投資の自由化、便利化に関する政策の実施、外商投資促進メカニズムの構築と改善、安定した、透明で、予想可能な投資環境の構築を原則的に規定しているのと同時に、主に「外商投資に対し、参入を許可する前に内国民待遇＋ネガティブリストの管理制度を実施することを明確にする」などの5つの面から具体的に規定している。また、外商投資の合法的な権益への保護を強化するために、「草案」では、「外商投資企業に対する財産権保護を強化する」などの4つの面から規定している。

(出所：中国人大網)