最近、財政部と国家税務総局が共同で「中華人民共和国増値税法（意見募集稿）」（以下、「意見募集稿」という）を起草し、公開して意見募集を行った。意見フィードバックの締切は12月26日までであった。

「意見募集稿」の主な内容には、課税範囲、税率と徴収率、税額算出期間など10の部分が含まれている。このうち、「意見募集稿」では規定の税率に相応の調整を行っており、物品の販売、加工修理・整備サービス、有形動産リースサービス及び輸入貨物などの適用税率を13%に調整し、交通運輸、郵便、基礎電信、建築、不動産賃貸サービス、不動産の販売、土地使用権の譲渡、農産物など物品の販売又は輸入の適用税率を9%に調整する。販売サービス、無形資産、金融商品の適用税率は6%と変わらず維持する。同時に、増値税の徴収率は3%であることを明確にしている。また、平穏に移行させるために、「意見募集稿」では更に、「本法の公布前に出された税収政策に確かに継続の必要がある場合は、国務院の規定に基づき、最長で本法施行後5年まで延長することができる」と明らかにしている。

財政部　より