9月21日、商務部は「商業フランチャイズ経営届出管理弁法（改正草案意見募集稿）」（以下、「意見募集稿という）を起草し、社会から意見を募集した。

「意見募集稿」によると、今回の改正は中国の「外国公文書の認証を不要とする条約」への加入により生じる義務の履行を目的としており、現行弁法第6条第10号の「外商投資企業は『外商投資企業認可証書』を提出しなければならず、『外商投資企業認可証書』の経営範囲には『フランチャイズ経営の方式により商業活動に従事する』項目が含まれなければならない」等の内容を削除する予定である。同時に、第6条の最後の項に「中国が加盟し又は締結した国際条約に別段の規定がある場合を除く」を新たに加えるとともに、「又は中華人民共和国が所在国と締結した関連条約に規定された証明手続を履行する」等の内容を削除する予定である。

商務部　より