2014年2月27日

　　ここ数年、我が国の知的財産権の構築をめぐる社会環境は著しく改善し、社会全体の知的財産権に対する意識が明らかに向上している。2013年末までに、我が国の発明特許の有効件数が１万人あたり4.02件となり、「十二五」計画（国家第十二次五カ年計画）の目標を前倒しで達成した。

　　去る15日に開催された全国知識産権局局長会議の情報によると、2013年の我が国の発明特許出願件数は82.5万件で前年比26.3％増となり、3種別の特許（発明、実用新案、意匠）全体の出願件数の34.7％を占めるようになった。これは発明特許の出願件数の比率が初めて全体の1/3を超えたことを示している。また、PCT（特許協力条約）国際出願の受理件数が22,924件と前年比15％増となった。

　　国家知識産権局の申長雨局長は、2013年に全国各地で相次いで関連政策が発表されたことにより、人々の発明しようとする意識を変革し、より一層特許の質を重視すること、また、出願制度を絶えず合理化することへと導いてきたと説明している。また、特許審査の質を向上する作業も所期の目標を達成し、一年間に35.5万件の発明特許の審査が完了し、20.8万件に対する特許付与が行われたのである。

　　さらに、日々発展する環境を絶えず合理化することで我が国の知的財産権保護のレベルが常に向上し、各地で処理された案件の年間総件数が16,227件と前年比79.8%増となった。その内、特許紛争は5,056件と前年の倍となった。また、案件処理期間が短縮されたため、法執行能力とレベルがさらに向上した。

　　局長は、国家知識産権局が引続き着実に特許の質を向上させ、絶えず特許に対する審査能力を向上させるとともに、発明成果の資本化•産業化を促進し、市場を主体とした知的財産権の運用能力を向上させるであろうと述べた。また、知的財産権保護に力を入れ、市場活動での監督管理を強化し、知的財産権サービス体制を整備することで管理能力を向上することになろうと述べた。

   （出典：新華社）